令和6年度補正 DR家庭用蓄電池事業
補助金の交付申請
補助金の申請等の手続きの流れ
以下は、補助金交付申請の準備から補助金受領に至るまでの基本的な手続きの流れです。
本事業では、申請者自ら補助金の交付申請を行うことはできません。蓄電システムの売買契約を締結する販売事業者（以下、「申請代行者」という）に手続きを代行していただく必要があります。申請者および申請代行者は、補助金の受領に至るまでにどのような手続きが必要であるかをよくご理解いただき、手続きを行ってください。
注意事項
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本事業では申請者に対する通知を全てメールで行います。
申請者は添付ファイルを確認できるメールアドレスを取得していることが必須となります。 -
申請者が個人の場合、本人確認登録を事前に済ませておく必要があります。
本人確認登録手続き詳細は、以降に記載している、手続き詳細 ①本人確認（proost登録）をご確認ください。 -
以下の交付決定前に着手しても良いこと、いけないことをよくご確認のうえ、本事業にご参加ください。
系統連系は設備によって完了までに要する期間が異なるため、自身が契約している小売電気事業者もしくは販売事業者に、要する期間をよく確認してください。
手続き詳細
申請者
①本人確認（proost登録）
法人／個人事業主の方においてはメールアドレスの確認
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個人の方
本事業では、申請者が個人の場合、申請前にSIIが指定する本人確認サービス（proost）への登録が必要となります。登録は、以下の「本人確認（proost登録）」から行ってください。
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法人／個人事業主の方
本事業では、申請者が法人または個人事業主の場合、申請前にご担当者様のメールアドレスの確認が必要となります。疎通確認は、以下の「メールアドレスの確認」から行ってください。
申請者
②見積取得
申請代行者の検討・選定
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見積取得
本事業で補助対象となる家庭用蓄電システムは、以下から検索可能です。
導入を予定されている製品が補助対象製品として登録されているかをご確認のうえ、見積を取得してください。
なお、対象製品の一覧は随時更新されます。
見積は、1社のみでなく複数社の説明（蓄電システム、価格、契約内容 等）を聞き比べ、どの販売事業者がご自身にとって最適なのかご検討いただくことを推奨します。
導入予定の製品の補助金額は、以下の補助金計算ツールにより試算いただくことが可能です。
交付申請前の検討資料としてご活用ください。
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申請代行者の検討・選定
交付申請にあたっては、申請代行を委任した申請代行者と交付決定後に売買契約（請負契約含む）を締結することが前提となりますので、1社のみでなく複数社の説明（蓄電システム、価格、契約内容 等）を聞き比べ、どの申請代行者がご自身にとって最適なのか検討することをお勧め致します。
申請代行者はSIIのHPに掲載しておりますので、以下のURLよりご確認ください。掲載されていない販売事業者は申請代行できませんのでご注意ください。（※申請代行者の情報は随時更新されます。）
【申請代行者選定における注意点】
補助事業を遂行するために締結する売買、請負その他の契約先について、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられていない事業者であるかを必ず確認してください（契約金額が100万円未満のものを除く）。
最新の補助金交付等の停止および契約にかかる指名停止措置について、以下の経済産業省のHPにて、確認ができます。
https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/shimeiteishi.pdf
これに基づき、補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、契約関係が何重であっても、工事請負契約、電気工事契約や電気の小売供給契約等で当該事業者が含まれる場合、内容につき確認が必要になるため、必ず発注前にSIIにご連絡ください。
申請代行者
③補助事業の説明
申請代行者は自身が紐づく蓄電池アグリゲーター若しくは小売電気事業者から、DR契約又はDRメニュー及び申請可能な蓄電システムについて説明を受けたうえで、自身が販売する蓄電システム、DR契約又はDRメニュー及び公募要領や交付規程について正確且つ丁寧に説明を行ってください。
事業説明にあたって特に重要な事項は以下をご確認ください。
申請者に対して虚偽の説明を行っていた場合は、申請代行者登録を取り消す場合があります。
申請者
④申請代行委任
申請代行者が決まりましたら、申請代行者から交付規程、公募要領および「申請代行委任について」に記載されて いる内容について説明を受けてください。全ての説明に対してご納得いただけた場合は、「申請代行委任について」の＜交付申請確認事項＞の確 認チェック欄にチェックを記入（自筆）した上で、申請者名を記入（自筆）し、この書 類を申請代行者に渡してください。（提出は写しでも構いません。申請者ご自身も控えを保管してください。）「申請代行の委任について」は、以下よりダウンロードしてください。
申請代行者
⑤申請代行
申請者から申請代行委任を受けた申請代行者は、交付申請の手引き※を確認のうえ、申請ポータルより交付申請手続きを行ってください。
交付申請の手引きは、SIIに登録された事業者にのみ配布しております。
交付申請期限：2025年12月5日（金）
補助金申請額の合計が予算額に達した場合は、期限前であっても交付申請の受付を終了します。
申請者
申請代行者
補助事業の実施
（⑧交付決定通知書受領～⑬実績報告依頼）
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交付決定通知書受領
SIIは、交付申請書の内容について審査を行い、適正であると判断した場合、補助金交付の決定を行い、補助事業者に対し通知を行います。通知は、メールにて行いますので申請者は通知を受け取れるよう必ず受信許可設定を行ってください。
申請代行者にはメール等による通知を行いません。適宜、ポータルのステータスを確認してください。
【交付決定通知のメールについて】
以下2通のメールが送信されます。
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交付決定及び交付決定通知書ダウンロードURLが記載されたメール
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送信元：dr_ess_notice@sii.or.jp
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件名：令和6年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）」交付決定のご連絡
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交付決定通知書ダウンロードパスワードが記載されたメール
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送信元：naviexp@ne-ap01.naviexp.jp
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件名：【パスワードのお知らせ】令和６年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・分散型エネルギーリソース導入支援等事業費補助金（DRリソース導入のための家庭用蓄電システム導入支援事業）」交付決定のご連絡
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補助事業の実施
＜交付決定を受けた申請者（以下、補助事業者という）の方＞
以下より補助事業実施の手引きをダウンロードし、交付決定後の必要な手続きなどについてご確認ください。
手続きの詳細は、申請代行者によくご確認のうえ進めてください。
必要な手続きが全て完了しましたら、申請代行者へ実績報告の代行を依頼してください。
＜申請代行者の方＞
申請ポータルより、補助事業実施の手引きをダウンロードし、交付決定後の必要な手続きなどについてご確認ください。
事業完了期限までに必要な手続きを全て完了するよう、スケジュール管理や手続きを行ってください。
補助事業完了期限：2026年1月14日（水）
事業完了期限までに以下を完了させてください。
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蓄電池アグリゲーターとのDR契約の締結（または同意）または小売電気事業者とのDRメニューの加入
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蓄電システムの設置及び通電確認
系統連系の完了を確認した後に通電確認を行うこと
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蓄電システムの検収（IoT化関連機器含む）
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申請者（補助事業者）による補助対象経費の全額支出
申請代行者
⑭実績報告代行
補助事業の実施に係るすべての手続きが完了後、申請代行者は速やかに実績報告を行ってください。実績報告の方法は、補助事業実施の手引きに記載しておりますのでよく確認のうえ、必ず期日までに対応してください。
実績報告最終提出期限：2026年1月14日（水）