申請の詳細手続き

• 個人の方

本事業では、補助事業者が個人の場合、申請前にSIIが指定する本人確認情報の登録への登録が必要となります。登録は、以下の「本人確認情報の登録」から行ってください。

• 法人／個人事業主の方

本事業では、補助事業者が法人または個人事業主の場合、申請前にご担当者様のメールアドレス認証が必要となります。以下の「メールアドレス認証」から行ってください。

• 見積取得

本事業で補助対象となる家庭用蓄電システムは、以下から検索可能です。
導入を予定されている製品が補助対象製品として登録されているかをご確認のうえ、見積を取得してください。

• 共同実施事業者（販売事業者）の検討・選定

交付申請にあたっては、共同実施事業規約への同意を行った共同実施事業者（販売事業者）と交付決定後に売買契約（請負契約含む）を締結することが前提となりますので、1社のみではなく複数社の説明（蓄電システム、価格、契約内容等）を聞き比べ、どの共同実施事業者がご自身にとって最適なのか検討することをお勧めいたします。
共同実施事業者として登録されている販売事業者は、以下よりご確認ください。（※共同実施事業者の情報は随時更新されます。）

共同実施事業者となる販売事業者は、自身が紐づく蓄電池アグリゲーターもしくは小売電気事業者から、DR契約又はDRメニュー及び申請可能な蓄電システムについて説明を受けたうえで、自身が販売する蓄電システム、DR契約又はDRメニュー及び公募要領や交付規程について正確且つ丁寧に補助事業者へ説明を行ってください。

補助事業者は、共同実施事業規約への同意を行った共同実施事業者から、購入する蓄電システム、DR契約又はDRメニュー及び公募要領や交付規程についてしっかりと説明を受けてください。

双方が事業をよく理解したうえで、共に交付申請等の手続を行ってください。

事業説明にあたって特に重要な事項は以下をご確認ください。

• 審査・交付決定

SIIは、交付申請書の内容について審査を行い、適正であると判断した場合、補助金交付の決定を行います。交付の決定を行う場合は、申請ポータルのステータスを「交付決定」に変更し、その後、補助事業者に対しメールにて交付決定通知書を送付します。
補助事業者は、通知を受け取れるよう必ず受信許可設定を行ってください。

交付決定通知に記載の金額は、補助事業者に対して実際に交付する補助金の額ではありません。実際に交付する補助金額は、実績報告書の提出を受けた後にSIIが実施する「確定検査」において確定します。

• 発注～検収・支払い（補助事業の実施）

「交付決定」となったことを確認できたら、補助事業に着手可能となります。口座登録の準備や売買契約等を進めてください。