お問合せ窓口

支払いの合計額が、契約金額や請求額と一致するのであれば問題ありません。複数回分に分けて支払いを行う場合は、全ての支払証憑を実績報告時にご提出ください。

以下情報を記載し「dr_ess_info@sii.or.jp」宛にメールにてお問い合わせください。

【メール記載内容】
・申請書番号もしくは交付決定番号
・補助事業者名（申請者名）
・不備（不足）の写真の内容
・不備（不足）の詳細理由

原則、他の事業や経費と合わせた支払いを行わないでください。やむを得ず他の事業や経費と合算した支払いの場合は、合算の内訳がわかるように別契約分の請求書等をご提出ください。

（例）太陽光と蓄電池を別々に契約したが、支払いを合算で行った場合
支払の証憑は、以下が必要となります。
・蓄電システムの請求書
・太陽光発電設備の請求書
・合算の支払いが確認できる証憑（預貯金等金融機関発行書類）

原則、発注日や売買契約日以降に支払い（入金）を行う必要があります。
発注や売買契約を締結したうえで、工事前の支払い（入金）を行う場合は、販売事業者と補助事業者間でトラブルにならないよう取り決めて実施してください。

なお、発注や売買契約、工事、支払いを交付決定前に行った場合や事業完了期限までに支払いが完了しなかった場合は補助対象外となります。

国庫補助金を財源としている補助金との併用はできません。
ただし、財源が同じ国庫の場合でも補助対象設備が異なる場合は、それぞれの補助事業へのご申請は可能かと存じます。

なお、仮に複数の補助金を併用する場合、事業の要件はどちらかを満たしていればいいということはなく、それぞれの事業の要件を満たしている必要があります。

恐れ入りますが、補助事業者の環境により対応が異なるため、
「dr_ess_notice@sii.or.jp」宛に以下内容を記載の上、proost会員登録又はSII認証したメールアドレスから再送依頼メールをお送りください。

・交付決定通知書／額の確定通知書を再送してほしい旨
・再送を希望する理由、ご事情
・補助事業者名（フルネーム）
・申請書番号又は交付決定通知番号
・パッケージパスワードが記載されたメールの受信可否
・受信できる状態へ設定した旨

なお、再送依頼する前に、以下のアドレスの受信許可設定を行ってください。
通知書配信 ：dr_ess_notice@sii.or.jp
パスワード配信専用：naviexp@ne-ap01.naviexp.jp

※注意事項※
・共同実施事業者（販売事業者）へは送付しておりません。申請ポータル内の交付決定通知書（控）にて確認可能です。

端末レスの場合は、蓄電システムのパッケージ型番の範囲のみを撮影してください

申請内容に不備がないことが前提となりますが、概ね2～５週間程度です。
なお、不備があった場合は、不備修正後に再度審査となりますので、同様の審査期間を要します。

一部製品のみで申請をすることはできません。
本事業は補助対象となる蓄電システムのパッケージ型番一式を新規で導入する際に補助を行っている事業となります。
導入されたい蓄電システムのパッケージに含まれる設備の一部をすでに所持されているため、その設備を導入しないとなった場合は補助対象外となります。

地方自治体の補助金につきましては、各地方自治体へ本補助金との併用は可能かお問い合わせください。

なお、仮に複数の補助金を併用する場合、事業の要件はどちらかを満たしてしていればいいということはなく、
それぞれの事業の要件を満たしている必要があります。

地方自治体側で判断に迷う場合には、地方自治体のご担当者様から当団体へご連絡ください。